【国会質問】日本政府は、核兵器保有国に「核廃絶の約束」実行を迫るべき

日本共産党・吉良よし子参院議員は、NYで開催中の核不拡散条約（NPT）再検討会議に参加。国連でのホットな議論をふまえて、熱く政府に迫りました

【吉良よし子参院議員】
私は志位和夫日本共産党議長とともに、NPT会議の成功のためにニューヨークに行きまして、
直接各国の政府代表などに成果文書を求める要請というのをこの間行ってまいりました。
ベトナムの国連大使が成果文書の最初の草案となるゼロドラフトというのを配布したわけですが、私たちの党の要請内容4点に沿ったものとなっており、これは私たち大変歓迎するものです。
このNPTの第6条が、その核軍縮の議論を進めることを締約国、特に核保有国、核兵器国に義務付けているという、そういう中身になるわけで、この第6条の完全履行、具体化をどう進めるかというのが今回の会議の議論の中心点だと思うわけです。
ところが、国光あやの外務副大臣のスピーチを傍聴しましたけれども、第6条の履行ということについては全く触れられていなかったんです。
締約国の7割以上の国々が明確に第6条の履行具体化を一般討論演説で主張しているに比べて、日本のステートメント（発言）というのは第6条という言葉は使わない。
NPT第6条の義務をちゃんと核兵器国が果たしていると、そういう認識なのかどうか。

【高市首相】
一概にお答えすることは困難でございます。

【吉良よし子参院議員】
唯一の戦争被爆国としてあまりにも情けない姿勢だと私は言わざるを得ないと思うんです。
何よりこの第6条というのはNPT=核不拡散条約の魂そのものなんです。
第6条の義務履行を求める方向というのが締約国のコンセンサスとなるように、そして会議の成果文書として採択されるように、ぜひとも日本政府に力を尽くしていただきたい。