首都圏新築マンションは1億円をこえて値上がり。投機的取引が野放しになっているからです。日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員は、家賃補助、家賃減税にふみこむべきだと政府に迫りました。
辰巳氏は、家計をひっ迫させている住居費高騰の要因を示して対策を求め、住宅を購入できない人や家賃の負担が重い人への支援策を提案しました。「住まいの保証は国の責任」だとして家賃補助を求めたのに対し、井林辰憲国土交通相は「市場家賃の上昇を招く懸念がある。慎重な検討が必要だ」などと否定的な考えを示しました。
辰巳氏は米ニューヨークのマムダニ市長による賃貸住宅の家賃値上げ凍結を例に挙げ、暮らせる住宅を住民の手に取り戻す施策を求めました。
辰巳氏は、東京２３区で１億４２４９万円など、２０２６年前半の新築マンション平均販売価格が「多くの人の手が届かない」ものとなり、購入後１年以内に売却する「住むつもりのない」人による購入など実需（実際の需要）に基づかない投機的取引が価格上昇の要因の一つだと指摘しました。
国交省によると、１８年以降の短期売買のうち８～９割が法人によるものです。辰巳氏は、個人の短期売買の譲渡益に４０％が課税されるのに対し、「法人は野放しだ」として、法人の短期譲渡への対策を要求。井林国交相は「投機的な取引が国民生活に悪影響を及ぼさないようにしなければならない」と述べ、来年度予算概算要求・税制改正要望で投機的な取引への措置を要求したと説明しました。
辰巳氏は、現下の新築マンション高騰が賃貸市場に影響し、東京２３区の平均賃料（５０～７０平方メートル）が２６万円に達するなど、「家賃が手取り収入の半分を超える人が２割に達している」と指摘。政府の持ち家政策の住宅ローン減税には年間８０００億円の予算が付くのに対し、賃貸支援の予算は１２億円にとどまると指摘しました。
そのうえで日本共産党の家賃減免策を提案。家賃が所得の２割を超える世帯を減税の対象とし、２割を超える部分に最大１５％減税するとし、「例えば、年収５００万～６００万円で１３万～１５万円の家賃を払っている世帯は年間１２万円の減税になる」と強調。家賃補助は住宅困窮者を優先して適用し、「月１万円」の規模から始めて拡大していくとしました。
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