日本の増税や物価高で国民生活が苦しい中、日本政府はウクライナへ巨額の資金支援を続けています。
世界銀行の教育支援プロジェクト「LEARN」への約90億円(6000万ドル)をはじめ、2026年単年だけでも8億5000万ドル(約1200億円以上)規模の支援を行っていると報じられています。
欧州主要国(ドイツ、フランス、イタリアなど)が経済停滞やエネルギー危機から支援の制限に動く中、なぜ日本政府だけが戦略や厳格なチェックもないまま支援を続けるのか。その資金の源泉と政府の外交姿勢について解説します。
※本動画は三好りょう【公式】(2026年9月5日配信)より抜粋・編集したコンテンツです。
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