現在高市政権の新たな疑惑「サナエタオル無償配布問題」と、それを取り巻くネット上の異様な擁護工作の闇について切り込みます。
多くの高市擁護派(似非保守)がSNS上で「8月の1300人集会では有償(2,000円)だったからセーフだ!週刊誌の捏造だ!」と大騒ぎしています。しかし、これは明らかな論点のすり替えです。なぜなら、週刊誌や私たちが問題にしているのは、その2ヶ月後、「10月4日の総裁選当日に、奈良プラザホテルの無料パブリックビューイング会場で無償配布されたかどうか」の一点だからです。
驚くべきことに、ネット上の擁護派は、8月のチラシ(1300人集会)の日付をわざわざ隠して投稿しています。彼らは「有償ならセーフ」と叫ぶことで、裏を返せば「10月のイベントが無償なら完全に公選法違反(アウト)」であることを自ら白状しているのです。
サナエトークン問題、誹謗中傷動画問題、そして身内の利権企業「Veanas合同会社」が絡むサナエビジネスの構造まで、政治家としての誠実さと法治国家のルールが今まさに試されています。たとえ金融庁や政府が動かなくとも、私たち国民が監視の目を光らせ続けなければなりません。ぜひ最後までご覧いただき、皆さんのご意見をコメント欄でお聞かせください!
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