民意がゆがめられる　田村委員長らがあいさつ／新婦人次世代が比例定数削減反対署名提出集会　2026.11.13

（「赤旗」より）新日本婦人の会（新婦人）は１３日、全国から若い世代の会員を中心に２５０人が衆院第１議員会館に集結して「次世代国会行動」を実施し、衆院比例定数削減に反対する署名１万７７８０人分の提出や国会議員要請、スタンディング行動を展開しました。

　署名提出集会であいさつした米山淳子会長は、「比例定数削減は女性の政治参加を阻み、多様な民意を切り捨て、民主主義の土台を壊すもので認められない」と強調。憲法９条改悪反対など「私たちの声が届かなくなる」と全国で対話や宣伝が広がっているとして、「数の力で押し切ることは許されない。何としてもストップさせよう」と訴えました。

　日本共産党の田村智子委員長はじめ党国会議員団、参院会派「沖縄の風」の議員が署名を受け取り、あいさつ。田村氏は、比例定数削減は少数政党の議席の獲得を困難にし、与党の独裁政治をもたらすと批判。改憲反対や選択的夫婦別姓導入など少数政党の声が国民多数の声となっている情勢だとして「そうした声を国会から締め出す邪悪な比例定数削減を止めたい」と話しました。

　この日の行動では、大軍拡中止や、子どもの教育環境・平和な暮らしの保障など切実な要求を関係省庁に要請し、米国産生ジャガイモ輸入解禁に反対する「一言要請」１３３０人分を農林水産省に提出しました。