前任者の辞任を受け、高市早苗首相が「即戦力」として抜擢した武部新農相。しかし就任早々、約3,000万円にのぼる二重計上や裏金疑惑、カメラマンへの違法報酬(運動員買収)疑惑、国契約企業からの違法献金など、5つもの重大な疑惑が次々と発覚しました。
河井事件では厳しく処罰された手口と酷似していながら、武部氏や高市首相をはじめとする自民党幹部らが立件されないのはなぜなのか。批判が高まるたびに「返金」と「報告書の訂正」で捜査から逃れてきた、自民党特有の「返金・訂正免責システム」と司法の二重基準(ダブルスタンダード)の闇を鋭く突く、三好りょうの時事解説です。
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