沖縄の米軍基地周辺で、国の基準の1800倍にのぼるPFAS汚染。日本政府は、2023年12月には、その事実を知ったにもかかわらず、つい最近、沖縄メディアが報じるまで口をつぐんできました。那覇市議会は、自民党から共産党まで全会一致で、なぜ隠蔽したか説明せよと意見書を採択。日本共産党の田村智子委員長は、政府の態度をきびしく追及し、基地内への立ち入り調査、国や米軍の除染費用負担を強く求めました。
日本共産党の田村智子委員長は２７日の衆院安全保障委員会で、沖縄県内の米軍基地周辺の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染について、基地への立ち入り調査と汚染除去、日米両政府による対策費用の負担を求めました。
今年１月以降、２０２３年の日米協議で、基地内での消化訓練が汚染源の可能性が高いと米側が認め、公表しても構わないとの見解を伝えていたことが地元紙などで報じられてきました。田村氏は、那覇市議会等が、政府による隠蔽（いんぺい）の理由の説明や立ち入り調査などを求める意見書を全会一致で可決していることを紹介し、対応をただしました。小泉進次郎防衛相は「米側とのやり取りの詳細は差し控える」と答弁を回避。田村氏は、ＰＦＡＳ問題の対応を協議した日米合同委員会の開催状況や議事録の提出を求めました。
田村氏は、米軍自身が１４年から１７年にかけ嘉手納基地で実施したサンプル調査の結果報告書を提示。１４年７月の調査では「嘉手納町役場から約２００メートルのため池で、政府の水質基準５０ナノグラムの１８００倍の９万ナノグラムのＰＦＯＳ（ＰＦＡＳの一種）が検出されている」として、「調査結果はいつから日本政府に共有されていたのか」と迫りました。防衛省の伊藤哲也地方協力局長は「米側とのやり取りの詳細は差し控える」との答弁を繰り返しました。
田村氏は、海上自衛隊下総航空基地や航空自衛隊築城基地では、防衛省がＰＦＡＳ除去装置や粒状活性炭を設置して対策を講じているとして、「米側にも同じ対応を求めるべきだ」と強調。政府自身が米軍に基地内への立ち入り調査を要求し、汚染除去と対策費用の負担に責任を持って取り組むよう要求しました。
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