国会で法案審議がはじまった消費税の減税。日本共産党の山添拓参院議員は、大企業の法人税実質負担率が中小企業の半分にすぎないという不公正な税制を改めれば、消費税5％、インボイス廃止の財源はできることを示して、政府を追及しました。
政府の「消費税・支援金法案」は２年限定で飲食料品の消費税を１％にし、２年後に就業者負担軽減支援金を本格導入するというもの。山添氏は、高市首相が２月の総選挙にあたり「悲願」だと強調した食料品消費税減税は「たった２年の悲願か」と批判。２年後に経済状況がどうなっていても税率を８％に戻すのかとただしました。
高市首相は「減税は支援金の本格実施までのつなぎとして行う」とし、２年後の増税は「支援金によってマクロ経済的なインパクトは緩和される」などと答弁しました。
山添氏は、消費税減税は全ての人が対象となるのに対し、支援金は就労者の３割が対象との目安が出されているが、全体のごく一部しか対象にならず、全く別物だと追及。高市首相が「別だ」と認めたのに対し、山添氏は「つなぎでも何でもない。２年後の物価高の状況もわからないのに、根拠もなく減税を２年間に限定するいいかげんな政策だ」と強調しました。
財源について首相は「具体像は予算編成プロセスで明らかにするのが正道だ」と強弁し、全体的な税収増や税外収入、基金・剰余金の見直しなどを例示するだけでした。山添氏は「全然見通しが立っていない。物価高で税収は伸びているが、その分政府支出も増えている。増えた分が全て給付や減税のために充てられるのではない」と批判しました。
山添氏は物価高対策として消費税を一律５％に減税しインボイスも廃止する日本共産党の提案を紹介。大企業や富裕層への優遇をただし、公正な税制への転換を求めました。内部留保が６００兆円にのぼる大企業の法人税の実質的な負担率は１０・９％で、小規模・中堅企業の半分にすぎないと指摘。「研究開発減税などはもっぱら大企業が利用し、年に１２兆円も減税されているからだ」と述べました。
一方、連立与党の日本維新の会は中小企業への支援制度の廃止を主張しているとし、「高市政権は大企業優遇を温存し中小企業支援を改めるのか」と追及。高市首相は「必要性を見極めて丁寧に議論する」などと述べ、明確な回答を避けました。
山添氏は、大企業への優遇税制こそ改めるべきだと強調。与党が５年前から法人税減税は「成果を上げていない」と認めながら優遇を続けているのは問題だと述べました。
さらに、国債の金利上昇に対する政府の姿勢をただし、「アベノミクスで異次元の金融緩和を続け、安保３文書で異次元の大軍拡に走り、高市政権がさらに放漫財政を続けている。自民政治が最大の原因だ」と重ねて批判しました。
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