食料品だけ1％？消費税の減税は一律5％に！ #辰巳孝太郎

日本共産党・辰巳孝太郎衆院議員は、1％なら年にたった6万円の負担減が5％なら17万円になる試算も示して、高市首相に正面から迫りました

　中東情勢の影響に対応する政府提出の２０２６年度補正予算案が衆院本会議で４日、自民党や日本維新の会、国民民主党、チームみらいなどの賛成多数で可決されました。日本共産党、中道改革連合、参政党などは反対しました。（関連２面）
　日本共産党の辰巳孝太郎議員は同日の衆院予算委員会で、２０２６年度補正予算案には米国とイスラエルの対イラン攻撃の影響で苦境の事業者や医療機関への具体的支援がないと指摘し、事業者への直接支援や消費税一律５％への減税を求めました。
　辰巳氏は、政府と一部野党で構成する「社会保障国民会議」が「食料品」のみ消費税率を１％に２年間引き下げる議論をしているが「あまりにも遅く、不十分だ」と強調しました。
　減税効果は「食料品」１％の場合２人以上の勤労世帯で平均年間６万円ほどにすぎず２年後には増税となるのに対し、一律５％の場合は約１７万円と、家計への支援規模は「食料品」１％に比べ２・８倍で、約１１万円上回る（パネル）と指摘し「国民が望むのは一律５％への減税だ」と迫りました。