高市早苗氏の政治資金に関する問題を解説。 2017年および2021年の衆院選期間中、国の契約企業や公共事業を受託していた事業者からの献金(寄付)が発覚しました。
本来、選挙制度や政治資金規制法を所管する総務大臣を務めた立場でありながら、違法な献金が発覚した際の言い訳は「有権者の誤解を招くから返金する」というもの。法的な問題そのものではなく、「嫌疑を持たれることが不本意」という責任転嫁の姿勢や、その矛盾について詳しく切り込みます。
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