【小池晃】インボイス「廃止」要求９割超 3000人アンケート 制度撤廃へ院内集会　2026.10.1

【しんぶん赤旗】記事より

　消費税のインボイス（適格請求書）制度の開始から３年となった１日、インボイス制度を考えるフリーランスの会（ＳＴＯＰ！インボイス）は、参院議員会館で集会を開きました。２０道府県を含む５６２地方議会でインボイス廃止・見直しを国に求める意見書が上がっていることや、負担軽減措置縮小の認知度が回答者の４割以下、廃止を求めているのが９割以上という３０００人アンケートの結果を報告しました。

　インボイス制度は、消費税の納税を免除されていた中小事業者から消費税を搾り取る制度です。この日、激変緩和措置の「２割特例」が「３割特例」へ、経過措置の「８割控除」が「７割控除」へ縮小。増税や一方的な値下げ・取引排除による倒産・廃業の増加が懸念されます。

　ＳＴＯＰ！インボイス発起人の小泉なつみさんは「仕事の相手同士のつぶし合いをさせるインボイスの仕組みそのものがなくならない限り、フリーランスや中小企業の未来は暗いものになる。統一地方選も間近に迫っている。今回の地方議会の採択状況やアンケート結果を使って、お住まいの自治体にみなさんでアクションをすることを呼びかけたい」と訴えました。

　インボイスの当事者がスピーチ。漫画家の大須賀こすもさんは「軽減措置を設けなければいけないと分かっているなら、なぜこの制度を進めるのか疑問だ。この時代に、職業選択の自由を含め、生活に困るとは思わなかった。みなさんと協力して制度の撤廃まで持ち込みたい」と語りました。

　日本共産党の小池晃書記局長、社民党のラサール石井幹事長があいさつ。小池氏は「アンケート結果を国会で示し、インボイスを廃止に追い込む」と述べました。