改憲や「戦争国家」づくりへの暴走を加速させる高市早苗改造内閣に反対の意志を示そうと１９日、国会正門前で「１９日行動」が行われ、１万５０００人（主催者発表）が参加しました。戦争法強行に抗議する「１９日行動」の開始から１１年。培ってきた市民の闘いを力に、民主主義を立て直そうと強調し、「戦争したがる首相はいらない」「主権者は私たち」と声を上げました。総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションの共催。
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日本共産党の田村智子委員長が１９日、国会正門前大行動で行ったあいさつは次の通りです。
１１年前の９月１９日、安保法制が強行されました。そして同じ日、私たち日本共産党は、「安保法制の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回」という一点で、市民と野党の共闘を呼びかけ、その構築に足を踏み出しました。
市民と野党の共闘で、私たちは攻め込んだのです。２０２１年には政権交代が争点となるところまで攻め込んだ。だから、心底恐れた自民党などによって激しい野党攻撃が行われ、この市民と野党の共闘から脱落する政党、政治家が出てきた。あるいは、自民党に協力する立場の新しい政党が生まれた。
いま、こうやって攻め込まれている状態ならば、いま一度、草の根からたたかいを起こし、共闘を広げていって、私たちが攻めに攻めていく、この状況を変えていくという時ではないでしょうか。
自民党などは共闘攻撃で、自民党政治の危機をなんとかしようとした。けれども、根っこにある私たち国民の要求と自民党政治との矛盾は、高市政権が暴走すれば暴走するほど深まっているのではないでしょうか。
安保法制は「憲法違反ではない」といって強行された。しかし、それからの１１年間、いまの日本を見てみたら、もう憲法９条とはとてもじゃないけれど相いれないところまで、平和国家としてのあり方を壊しています。外国を攻撃するミサイル、アメリカのＡＩ（人工知能）まで導入して、アメリカと一緒にミサイル攻撃の態勢をとったらどうなるのでしょうか。
トランプ政権がやっている無法な戦争に世界の国々、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の国々からさえも同調できないという声があがっています。それなのに、アメリカいいなりで、ミサイルをどんどん日本に配備し、相手から反撃されたら徹底的に戦うという。沖縄では全島避難の計画まで立てる、自衛隊は負傷した場合には国立病院で受け入れをと要請する、葬儀会社との契約までやる。まさに戦争の準備を進めているではありませんか。
日本では、憲法９条によって平和国家としての道を歩みたいという思いが、圧倒的な国民の皆さんの中に育まれていると思います。イラン戦争が起きた時にも、ヨーロッパの国と比べても、この戦争に反対という多数の意思が世論調査ではっきりと示されました。
高市政権が、殺傷武器輸出の閣議決定で武器の輸出を進める。経済界も大学や研究機関も武器の開発をし、武器を売りまくり、戦争があった方がもうかるのだと突き進むもとで、自民党役員を務めた方々からも、そんな情けない国になっていいのかという声が上がっているではありませんか。
平和の思いを結集して、闘ってこそ、いまの状況を変えていくことができると思います。
私たち日本共産党も臨時国会では、「安保３文書」の問題で、ＧＤＰ（国内総生産）比３・５％の大軍拡で暮らしも大破綻の道に進むのは絶対に許さない、もっと暮らしに予算を回せと求めていきます。憲法守れの声を押しつぶすような比例定数の削減は絶対に許さない。その世論を国会の中にも外にも広げていきます。共闘こそ力だ。闘いこそ政治を変える。皆さんと一緒に全力で頑張ります。
