日本共産党・田村智子委員長は、原水爆禁止2026世界大会に参加。高市政権が非核三原則を見直し、米軍の核兵器を日本にもちこませようとしていることを告発し、広島・長崎の惨劇を二度とくりかえさないために、日本が核兵器禁止条約に参加するよう政府を動かす！と決意を表明しました
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原水爆禁止２０２６年世界大会・広島開会総会 今すぐ核兵器廃絶
特別企画 市民と議員の対話 田村委員長訴え
特別企画「市民と議員の対話」は、核兵器禁止条約に賛成の立場の国会議員に呼びかけられた、初めての企画です。
市民の代表として、日本被団協の金本弘事務局次長、「ハチドリ舎」の安彦恵里香さんが発言し、日本共産党の田村智子委員長が答えました。
金本さんは、被爆者らが行っている毎年の運動や、国会前デモについて、「政府や国会議員がどう見ているのか」を聞くとともに、日本政府の核兵器禁止条約への参加を強く求めました。
安彦さんは、与党の国会議員が「核抑止」論を前提にした議論をしていることに対し、「核兵器に依存しない安全保障をどう実現させるかを国会で議論してほしい」と強調。また、「熟議の国会を取り戻すために市民ができることを教えてほしい」と尋ねました。
田村さんは、核兵器禁止条約の再検討会議が今年、行われるとして、「被爆者の命あるうちに、一日も早く条約参加をという思いを真正面から受け止め、政府に要求する」と決意を述べました。
「核抑止」論について、「“いざとなったら核兵器を使う”ということだ」と指摘。これまで国会で、「いかなる状況の下でも核兵器は使われてはならないという立場をとるか」と質問してきたが明確な答弁がないとして、ここにも「核抑止」が何か、があらわれていると述べました。また「核抑止の破綻が世界で議論されているのに、その危機感が政府にない。核抑止の強化は核戦争のリスクを高める。このことももっと国会で議論したい」と強調しました。
市民の運動の力について、総選挙で自民・維新が衆院で絶対多数を持つ一方、９条をはじめ改憲に向けては一歩も進められなかったと語り、「ここに主権者としての力が示されている」「『戦争はいや』という共通の思いから、対話や学習を広げることが、政治を動かす力になると確信している」と強調しました。
また、高市政権発足後、地方議会で「非核三原則の堅持」を求める意見書が次々と採択され、広島県議会・広島市議会は全会一致だと紹介。「『非核三原則』を変えることはまかりならないと政府に突きつけている。ここにも市民の運動の力があらわれている」と述べ、「逆流を許さずに、核兵器廃絶へと前に進める、これは高市政権にはできない。この政治を変えるために共同を広げたい」と決意を表明しました。
