小選挙区を廃止し、国民の声が届く選挙制度に！

日本共産党・塩川鉄也衆院議員は、選挙制度協議会で、小選挙区制を廃止し、比例代表中心の制度にすべきだと提起しました。小選挙区は、◎多くの死票をうみだし、投票した過半数の民意をきりすてる、◎4割台の得票率で9割近い議席となり与党に有利、◎大きな区割り変更で、投票権の平等という憲法原則と矛盾する、と弊害だらけです。多様な民意が正確に反映する比例定数を削り、弊害だらけの小選挙区の割合をふやす自民・維新の定数削減は論外です。

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小選挙区制は多くの死票を生み出し、投票した過半数の民意を切り捨て、得票率と獲得議席に著しい乖離（かいり）を作り出します。
毎回大きな区割り変更の伴う小選挙区制は、投票権の平等という憲法の原則と矛盾する制度です。 廃止するしかありません。
現行制度の小選挙区比例代表並立制を手直しする程度では、小選挙区制の弊害は解決しません。
民意を正確に反映した国会での徹底した議論を通じて国の進路を決めることこそが、国民主権の議会制民主主義です。
重複立候補の比例復活は、現行の並立制を廃止すれば問題になりません。
比例名簿登載者の不足については、各党が十分な名簿登載をすればよいだけです。
その障害となる巨額の供託金の見直しこそ必要です。
国民は「私たちの声が届く国会を」と求めています。
この声に応え、多様な民意が正確に反映される比例代表を中心とした選挙制度にすべきです。
自民・維新両党の衆院議員定数削減法案は、国会の行政監視機能も後退させることになります。
議員定数削減は断じて許されません。
閉会中も頻度高く協議会を開催し、抜本的な選挙制度改革案の深掘りをしていくべきだと申し述べ、意見とします。