参政党が食品だけの減税に反対する理由は概要欄に！ #参政党 #神谷宗幣
食品の消費税が下がる事で
国民が期待しているのは、
『食料品の価格が下がること』です。
しかし、総理自身が国会でも
答弁していた通り、
食品の消費税だけ下げても
食品の価格が下がる保証はありません。
なぜならば
「消費税は必ず価格に上乗せされている」という
前提自体が、現実とは異なるからです。
特に個人経営のお店ほど、
原材料費や光熱費が上がっても
価格を値上げせずに自らの利益を削り、
時には借金をして消費税を納めています。
そんなお店が、
『食品の消費税率が下がったから』という理由で
値下げを求められたらどうなるでしょうか。
そもそも値下げできる余力はなく
経営はさらに厳しくなります。
さらに飲食店では、
現在支えている仕入税額控除が使えなくなり
実質増税になるケースが増えます。
食材価格が税率分だけきれいに
下がれば相殺できますが、
その保証はどこにもありません。
さらに不足する1％分は現金給付。
自治体の事務負担や行政コストも膨らみます。
国民が本当に求めているのは、
複雑で負担の大きい制度でなく
シンプルで公平な減税です。
食料品だけを対象にした複雑な制度ではなく、
一律の消費税減税をすれば
すべての国民が恩恵を受けられます。
だから参政党は減税自体は賛成の立場ですが
食品だけというのは経済効果も見込めない事から
手続きだけ複雑になる為、反対をしています。
