地震や豪雨などの災害でつかわれる避難所の充実が急がれます。日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、避難所では1人あたり3.5平方メートルの居住スペースという国の指針すら守られていない現状を指摘。段ボールベッド、女性の視点での備蓄品の充実についてもただしました。
塩川
南日本新聞によりますと、鹿児島県内の43市町村のうち42市町村で、1人当たり最低3.5㎡の居住スペースという国の指針を満たしていなかったということです。
指定避難所における実態というのは把握をされておられるのでしょうか？
政府委員
内閣府におきまして、実態調査は行っておりません。
塩川
実態をぜひ把握していただいて、その上で、元となる防災基本計画には3.5㎡の居住スペースというのは記載がされておりません。
防災基本計画にその旨を記載をすることが求められている。
今年の熊本地震においては、ある自治体で段ボールベッドの備蓄がほとんどなく、国から送られてきたけれども、行き渡るまでに6日間かかり、雑魚寝解消に10日以上かかったという話をお聞きしました。
政府委員
備蓄状況の公表とガイドラインの策定を通じまして、備蓄の充実に取り組んでまいりたい。
塩川
女性の視点からの防災復興ガイドラインにおける備蓄チェックシートで例示している品目は大事だと思っておりまして、きちっと反映されることが必要だと思っています。
男女局が作っているガイドラインについて、国が新たに作成する備蓄のガイドラインに反映されるのか？
大臣
昨年末時点で、例えば1741の市区町村のうち、生理用ナプキンが9割近くと高い一方で、おりものシートなどは10%程度ということで、品目によって差異がみられる。
女性の視点に立った災害対応の取り組みを促進してまいります。
塩川
ありがとうございました。
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