【民泊トラブル】国がきちんと規制すべき

夜中の騒音、タバコ、ゴミ放置…、民泊トラブルが各地で問題に。規制緩和一本やりだった国も、自治体判断の規制を認めました。日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員は「特区民泊」についても規制すべきだと追及しました。

民泊のスタートから10年が経ちまして
我々の指摘してきた問題が今噴出してきている
今年7月15日、厚労省・国交省などから
地方公共団体あてに
住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係るゼロ日規制についてを
通知をして、自治体の判断で既に営業中の民泊も含めて
事実上禁止できることといたしました
深刻な民泊の弊害を認めたもの
そもそもが静かに暮らすために設定している住居専用地域にまで
こういった宿泊者を日常的に往来・宿泊できるように
してしまったのが政府なんですから
政府の責任が大きく問われる
何を今さら言うとんのや
今 新法民泊ではゼロ日規制も条例で可能となりました
この特区民泊でも既存の施設に対しても同様の規制が
できないのでしょうか？

特区民泊の実施自治体からの要望を踏まえ
これまでも指導監督の強化を図ってきております

私はこの特区制度というのは
コミュニティー破壊への片道切符ちゃうかと
国家戦略特区の会議でさんざん規制緩和を要求していた
民間委員というのがいるわけですけれども
その人らどこ行ったんやと
これだけ問題が噴出している中で
それに唯々諾々と従うこの制度そのものの問題

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