旧宮家の養子縁組による皇籍復帰案——その最大の課題は、前提となる「立法事実」が完全に欠落している点にあります。
2021年3月の参議院予算委員会にて、加藤勝信官房長官(当時)は旧宮家当事者への意思確認について「確認したことはないし、していく考えもない」と明確に答弁しました。政府自らが一度も公式な調査・把握を行っていないことが明らかになっています。
しかしその一方で、民間論者からは具体的な根拠が不明な証言や提言が相次ぎました。 ・櫻井よしこ氏:「男系男子が20名以上」「家族養子」等の提言 ・百地章氏:「具体的にお聞きしたことがある」との証言 ・竹田恒泰氏:「覚悟を決めている者が複数いる」との主張
国家の根幹に関わる皇室典範の改正が、政府の公式調査ではなく、一部の「又聞き」や根拠不明な情報によって推し進められてよいのでしょうか。
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