日本共産党・辰巳孝太郎衆院議員は、〝地震波のデータを捏造した業者は他の原発にも関わっているのでは〟と国会で追及。原子力規制委員会は、「承知しておりません」というだけで調べようともしません。こんな人たちに原発の安全審査をまかせて大丈夫？
日本共産党の辰巳孝太郎議員は２８日、衆院東日本大震災復興・原子力問題調査特別委員会で、中部電力による浜岡原発（静岡県）の基準地震動ねつ造問題について質問しました。辰巳氏は、外部通報がなければ不正を見抜けなかった原子力規制委員会の審査のあり方や姿勢が問われていると指摘し、全国の原発で同様の不正がないか調査するよう要求。規制委側は、データ不正を審査側が科学的に見抜くことは困難だと言いながら、不正が行われている蓋然（がいぜん）性が低いと強弁して調査を拒みました。辰巳氏は、過去の事業者の不正や福島第１原発事故の教訓をあげて「何のための規制当局か」と批判しました。
この問題をめぐっては、２７日に開かれた規制委の会合で、耐震設計で想定する地震の揺れ（基準地震動）の元になったデータの改ざんを、中部電が委託先の解析会社に指示していたことが明らかになっています。辰巳氏は、ねつ造を一緒に行った解析業者を明らかにして他の原発の解析への関与がないか確認するよう求めました。
規制委の山中伸介委員長は、情報公開法の不開示情報に該当するとして解析業者を明かさず、他原発への関与も「承知していない」と回答。辰巳氏は「情報を出さない、調べなくていいというのはありえない。どうやって安全を確認するのか」と迫りました。
山中氏は「審査でデータの不正や安全文化の劣化を検出することが可能。他の事業者について不正の蓋然性はない」などとして、調査の必要はないと強弁。辰巳氏は「外部通報がなければ分からなかった話。こんな答弁をして恥ずかしくないのか」と厳しく批判しました。
辰巳氏は、不正防止のため、事業者まかせにせず、規制機関として独自にデータを解析する審査手法を導入するよう求めました。
南海トラフ地震の震源域にある浜岡原発３、４号機の基準地震動は、２０２３年に規制委から大筋で了承されていましたが、２５年２月に規制委に外部から情報提供があり、中部電がデータを意図的に操作していたことが発覚。現在も調査が続いています。
