#小池晃 書記局長会見
★しんぶん赤旗記事より★
補正予算案 小池書記局長が会見 危機対策が極めて不十分 国民生活の抜本的支援を
日本共産党の小池晃書記局長は２５日、国会内で記者会見し、高市早苗首相が中東情勢を受けて編成を表明した補正予算案は、原油やナフサ不足による暮らしと経済の全面的な危機への対策としては不十分で、抜本的な支援が必要だと強調しました。
小池氏は、高市首相が表明した電気・ガス代などの補助は必要としつつ、「国民生活に対する抜本的な支援としては極めて不十分だ」と指摘。物価高騰に見合った年金や生活保護費などの引き上げ、中小企業に対する固定費の補助や資金繰りへの返済免除、新しい融資制度など抜本的な対策が必要だと述べました。
政府の対策が中途半端な根本には、ナフサ不足の原因を「目詰まり」などとし、供給不足の可能性から目を背ける姿勢があると指摘。今後の予算委員会などで問題点をただし、抜本的な支援を求めていくと表明しました。
船長ら文書で聴取応じた 辺野古転覆事故 小池氏 一部報道否定
日本共産党の小池晃書記局長は２５日、国会内での記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖での転覆事故を巡り、亡くなった高校生らが乗っていた「平和丸」の船長や船舶を運航した「ヘリ基地反対協議会」が国土交通省側の聞き取りに応じていないとの一部報道について以下のように述べました。
報道を受け現地に事実確認したところ、内閣府の沖縄総合事務局運輸部＝国交省側からの働きかけは４月中旬にあり、何のための聞き取りかが明らかでなかったため、正確を期すために文書で応じたということだ。
一方、この間、船長やヘリ基地反対協の役員は海上保安庁の事情聴取に何回も応じてきたし、今後も応じる予定だ。ヘリ基地反対協議会としては、事故の責任団体として事故原因究明に全面協力する立場を堅持している。
