食料品の消費税を0%にしても生活は救えない？本日は"制度そのもの"にある #れいわ新選組 #杉並 #海保とくま

※一部音声が乱れております。

食料品に限定して消費税0%
これも、先の衆院選の話題となりました。

それで使えるようになるお金って、月々にすると約5300円なんです。
5300円程度の減税があっても、全然本質的な改善にはなりません。

この消費税というものは、税金の性質上、本当に良くない「悪税」です。
税金というのは本来、「公平・中立・簡素」でなければならないという原則があります。
しかし消費税は、これを一つも満たしていない。

確かに、スーパーに並ぶ食材は、前より安くなるかもしれません。
ただ、食料品に限定した消費税0%にすると、今度は飲食店が実質的に増税になる可能性がある。
こういうおかしなパラドックスが生まれます。

なぜか。制度が複雑だからです。

例えば、食料品の消費税が0%になると、これまで飲食店が受けていた「仕入れ税額控除」が使えなくなる恐れがあります。
その状態で、食材を卸している業者が価格を据え置いた場合、飲食店は控除分の恩恵を受けられなくなる。
結果として、実質的な負担は増えます。

正直、説明していても分かりにくいですよね。
それくらい、消費税は複雑なんです。

だからこそ歪みが生まれる。
消費税というのは、負担をみんなで押し付け合う構造の税金なんです。