今、アメリカではホワイトハウス報道官に就任したケイティ・ザカリア氏が、「弁護士」という肩書の偽り(司法試験不合格)をメディアに暴かれ、わずか5日で解任されるという出来事がありました。
どれほどトップ権力者が庇おうとも、客観的なファクト(事実)が第三者によって否定されれば即座に退場となる——これが海外の当たり前のルールです。
翻って、私たちの住む日本はどうでしょうか? 高市総理の「米連邦議会立法調査官」問題、小池百合子知事の「カイロ大学卒業」疑惑……。 一次資料や公的証明書が出されなくても、本人が「違います」「問題ありません」と一言否定するだけで追及がストップし、うやむやに処理されてしまう「異常な構造」が存在します。
・なぜ一地方自治体の首長(伊東市長)は百条委員会で徹底追及されるのに、国のトップや大都市の知事になると検証が止まるのか? ・なぜ本人の言葉だけが「証拠」として扱われてしまうのか?
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