高市首相は、食料品だけ1％、2年限定といいますが、2年たったら8％にもどすというなら増税による大不況を宣言するのと同じです。しかも〝財源は検討中〟で示さない。およそまともな政策とは言えません。日本共産党の田村智子委員長は、財源示して消費税5％を提案しています。
臨時国会での焦点となる問題について、４点述べます。
ひとつは、臨時国会の最大の焦点である消費税減税で、まともな減税を求める大きな闘いを起こすことです。
物価高騰は、そのまま消費税の負担増となり、国民の暮らしも、中小企業も、大きな困難に直面しています。
この困難に真剣に向き合い、まともに応えようという姿勢があるならば、「２年限定、食料品だけ１％」などという案が出てくるはずがありません。２年後、何があろうとも税率を戻す、これは大増税と、それを要因とする大不況を宣言するのと同じです。
「支援金」を支給するといいますが、さまざまな事情で就労が困難な人、年金生活者は除外。また、示された支給要件の案から試算すると、支援金の対象は国民の１割程度という可能性が高い。圧倒的な国民には大増税だけがのしかかる。しかも、食料品１％も支援金も、その財源は今後の検討だという。税制を変える、恒久的な給付金制度を創設しようというのに、財源を示さないなど、およそまともな政策とは言えません。世論調査でも、「消費税減税をしてほしい」という要求とともに、「財源を示すべきだ」が多数となっています。これは当然の世論です。
暮らしを本気で守ることと、公正な税制への改革は一体不可分です。全ての消費税を５％に、財源は、大企業・大株主・大資産家への減税・税優遇を見直す＝「タックス・ザ・リッチ」で！ インボイスは一刻も早く廃止を！ この世論と国民的な闘いを何としても起こし、広げようではありませんか。
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