【概要】 政府が「食料品の消費税1%引き下げ」を打ち出したのに対し、野党・立憲民主党の徳永エリ政調会長が「給付金支給を優先すべき」「要認できない」と激怒。 しかし、2025年の参院選などで立憲民主党は「食料品の消費税0%(ゼロ)」に大賛成し、財源の確保方法まで指定して「責任ある減税」をアピールしていたはず…。 いざ政府が減税案を出すと「給付金優先」と主張を変える立憲民主党の矛盾と手のひら返しについて解説します。 野党のこの対応について、皆さんはどう思いますか? ぜひコメント欄でご意見をお聞かせください!
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