三好りょう
政府は深刻な人手不足への対応を理由に、外国人材の在留資格「特定技能」の受け入れ上限を、これまでの82万人から【123万1,900人】へと大幅に引き上げました。対象分野も16分野から19分野へと拡大され、多岐にわたる業種で外国人の受け入れが加速しています。
しかし、これは本当に日本を守る「保守」の政策なのでしょうか?
安価な外国人労働者を大量に受け入れれば、市場には日本人の賃金を引き下げる強い圧力が働きます。今、日本がやるべきは人手不足を契機として日本人の賃金を引き上げ、国民の生活を底上げすることであるはずです。それにもかかわらず、企業が給料を上げなくても外国人を雇えばいいという構造を、政府自らが作り出しています。これでは日本人の賃金が上がるわけがありません。
国民を貧困化させる政策を、なぜ保守を自任する政治勢力が率先して進めているのか。そして、普段「伝統」や「治安」を叫ぶ自称・保守(エセ保守)の人々は、なぜこの身内の政権が進める売国的な政策に対して沈黙し、見て見ぬふりをしているのか。その闇に迫ります。
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