日本共産党・小池晃参院議員は、物価高と原材料不足に困る中小企業を守る施策を政府に強く要求。その財源は、ゆきすぎた大企業減税を見直してつくることを提案しました。
高市早苗首相が中東情勢に対応するとして補正予算編成と予備費増額を正式に表明したことをうけ、日本共産党の小池晃書記局長は２６日、参院財政金融委員会で「暮らしに関わる全分野を支援する必要がある」と訴えました。
小池氏は「物価高・物不足はエネルギー・石油製品だけではない。原材料不足のため休業に追い込まれた中小企業への固定費補助や資金繰りへの返済免除を含む新しい融資制度など抜本的対策が必要だ」と主張しました。
片山さつき財務相は「リスク最小化のため資金面で万全の備えをとるべく補正予算を編成する」と答弁。中小企業に対してこれまで行ってきた日本政策金融公庫によるセーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の金利引き下げ、雇用調整助成金活用支援などに加え、民間金融機関から支援を受けられるよう「業況が厳しい業種を追加指定し、信用保証による支援を強化する」と述べました。
また、取引・建設Ｇメンなどにより中東情勢の影響を重点調査し、価格転嫁の徹底を図るとし、「あらゆる面でリスクを最小化できるよう対処する」と答えました。
小池氏は財源について「赤字国債を最小限にするという話もあるが、長期金利の上昇や円安の問題があり、『責任ある積極財政』の矛盾が表れている」と指摘。「本格的な支援をやるには安定財源を作る必要がある。そのためにはタックス・ザ・リッチ（富める者に課税を）で大企業・富裕層への行き過ぎた減税を見直すなど税制の抜本的な改革が求められている」と主張しました。
片山氏は「よく小池委員からそのような指摘があるが、負担の公平については与党税制改革大綱で、税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応によりメリハリのある法人税体系を構築するとしている」と答弁。小池氏は「本格的に踏み込んでいかなければならない」と指摘しました。
