政治の世界では正しい主張が必ずしも政策に反映されるとは限りません。
日常生活に大きな支障を生み出す化学物質過敏症。頭痛やめまい、呼吸困難に苦しむ方々からは「補償をして欲しい」「要因と思われる化学洗剤や柔軟剤を使用禁止にして欲しい」との切実な声が寄せられていました。しかし、過去の議事録を調べると、「因果関係が証明できない」との理由で否定的な答弁が繰り返されていることがわかりました。まずは小さな一歩をと思い、昨年の委員会質問で学校、医療機関、避難所における配慮を求めたところ、津島内閣府副大臣から、平時から個人版の防災タイムラインを作り、本人が化学物質過敏症であることを伝える仕組みがあるとの答弁がありました。災害が起こっても避難もできないと絶望していた化学物質過敏症の方々からは、希望につながる答弁だったと、数百ものメッセージを頂きました。古川明美市議が各務原市議会で市の対応を確認したところ、国の方針が反映された前向きな答弁を得られたとのことでした。 『可能なところからこじ開ける』この手法をPFASでも生かせないかという本題に続きます。 #阪口直人 #さかぐち直人 #化学物質過敏症 #香害
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