『可能なところからこじ開ける』化学物質過敏症対応で実践した手法をPFASでも生かせないかというテーマで古川明美各務原市議の勉強会でお話ししています。
各務原市で発がん性が疑われるPFASが暫定基準値を大きく超えた問題について市が情報開示をしていなかった問題について、私は発生源である可能性が極めて高い自衛隊岐阜基地において土壌調査をすべきと衆議院の委員会質疑で何度も訴えました。しかし、「因果関係が明らかではない」というお決まりのフレーズで、この問題を打開することはできませんでした。 今思うと、野党が政府・与党に質問するアプローチではなく、環境省で定められた行政手続きの履行を迫る追及の仕方もあったのではないかと思います。 環境省の手引きには、環境省の手引き自体も、基準超過時には飲用防止・継続監視に加え、汚染範囲の把握や排出源特定のための追加調査を行うことを想定しています。つまり、発生源調査は政治的要求ではなく、行政手順として正当化できます。
市・県・国の三者が協力し、基地、井戸・河川・地下水流向・過去の泡消火剤使用地点・排水経路を重ねた調査計画を公開させる。基地だけでなく、工場・廃棄物・排水系統も含めることで、環境省が定める「科学的な全発生源調査」を要求することができるのではないかと考えています。
昨日は私の事務所でのおしゃべり会の後で、古川さんと改めて作戦会議をしました。
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