日本共産党・辰巳孝太郎衆院議員は、〝私は知らなかった〟〝印象操作はやめてほしい〟と言い張るだけではすまされない、と厳しく指摘。総理が責任をもって真相を解明し、国民に明らかにすることを強く求めました
高市早苗首相の後援会が首相の名前を使用した暗号資産「ＳＡＮＡＥ ＴＯＫＥＮ（サナエトークン）」の宣伝に加担した問題を巡り、日本共産党の辰巳孝太郎議員は２２日の衆院予算委員会で、首相の責任を追及するとともに、徹底的な調査を行って事実を明らかにするよう求めました。
サナエトークンは、無登録業者による違法な暗号資産販売の疑いで発行中止し、金融庁が調査を進めています。高市事務所公認の後援会はＸで、トークンが発行された２月２５日に発行元の投稿を引用して紹介。その後、高市首相は３月２日に「全く存じあげません」とＸに投稿しました。
辰巳氏はすでに損害がでているとして、「資金決済法違反に問われかねない金集めビジネスを、後援会がＸで大々的に宣伝したことは重大だ」と批判。トークン発行直後に一時、時価総額が数十億円にも跳ね上がったのは、後援会がＸで宣伝に加担し、お墨付きを与えたからではないかとただしました。高市首相は「３月２日までサナエトークンを聞いたこともなく、承認したことはない」と述べるだけで、後援会の責任については答えませんでした。
首相の公設第１秘書は、トークン発行元の幹部とグループＬＩＮＥを通じてやり取りしたことを『週刊現代』の取材で認めています。辰巳氏は、発行元の幹部はさまざまな投資トラブルを起こしていると報道されているとし、「公設第１秘書がこのような人物と関係を持つことは危機管理上の問題ではないか」と迫りました。
高市首相は「イメージ操作はやめてほしい」などと開き直りました。
辰巳氏は「公設第１秘書が回答したことを元に質問している」と批判し、首相に責任を持って解明するよう強く求めました。
