国民民主党の玉木代表による、YouTube動画制作委託に関する弁明について解説します。
玉木代表は「松井氏から紹介された会社に動画12本(全体の約1%)の制作を委託しただけで、SNS戦略への関与はない」と主張しています。しかし、この弁明には肝心な部分が隠されています。
プロの工作業者が別会社を挟んで契約するのは、カモフラージュの常套手段です。重要なのは「1%」という数字の小ささではなく、なぜわざわざ「誹謗中傷の工作のプロ」に関係する会社へ依頼したのかという点です。
この動画では、数字のトリックに惑わされず、問題の核心である「なぜその会社だったのか」について切り込みます。
元動画:三好りょう【公式】2026年6月10日配信より
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